太陽光発電のモデル再考

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太陽光発電のモデル再考

太陽光発電の売電収入は課税対象になるという。そうなると、以前に提示した損益分岐点は大きく変わってしまう。
太陽光発電システムに200万円投資したとしよう。年間20万円ずつの価値が生じて、その金額が戻ってくると仮定すると、10年でペイするというモデルだった。これが、そうはならなくなるのだ。売電収入の年間20万円の2割が税金で取られるとするならば、収入は4万円減で16万円となる。すると、200/16=約13となり、ペイするのは13年先となるわけだ。11年目時点では、200 - (16 * 10) = 40 万円分は、まだ支払超過である。200万円持っていたときは、それ自体に税金はかからなかった。しかし、このような投資をした途端に、分割戻り分には税金がかかる。本筋とはずれるが、とりやすいところから税金をとるという不公平感を感ずることは時としてあり、理不尽さを感じる話である。
さて、実はもうひとつ落とし穴がある。今年度導入した私の場合は買取金額が1KWあたり42円だが、これは徐々に減少し、最終的にはなくなる。42円が保証されているのは10年間のみである。11年目からは買取金額規制がなくなると想定するのが妥当であろう(それでも購入するのと同じ値段では売れるとは希望的に想定したい)。大ざっぱな話だが、11年目以降での年間売電収入は20万円から半減し、約10万円となるわけだ。そこでまた税金を2割引かれると8万円となる。40万円の超過払い分を毎年の8万円で割るとさらに5年後、すなわち15年後にもとがとれることになる。
さらにリスクがある。その頃には、太陽光発電システムの一部をなす太陽光モジュール(10年保証)もパワーコンディショナー(10年保証)やモニター(2年保証)の保証期間はとうに切れている。この間に、パワコンが壊れるとこれまた(1回で済めばだが・・)約40万円かかる。40 ÷ 8  =5 で、さらに5年なので、20年が損益分岐点となるわけだ。そうこうして、あっちも壊れ、こっちも壊れてとなるとと、生きている間にもとがとれるかどうかすら怪しくなってくる。

損益の数字だけで冷徹に捉えるならば、太陽光発電は環境に優しいエコな生活をしているという自己満足の世界に見えるのかもしれない。

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